5 中小企業金融円滑化法の期限切れ迄６ヶ月。経済対策について
次の質問に移ります。
円滑化法は、リーマンショック後の景気悪化に苦しむ企業に対し、金融機関が借金の返済猶予や金利減免にできる限り応じるように求めた時限措置で、来年３月で期限切れとなります。帝国データバンクは、来年３月の制度終了で多くの企業が窮地に追い込まれると予測しています。
そこで質問ですが、
(1) 商工会議所、商工会との連携は
(2) 金融機関への対応策は
(3) 事業者支援策は
どのようにお考えかお聞かせください。
(4) 四季報 経済レポートの意義について
以前から感じていましたが、７月２７日付で送付いただいた６月号の中身は、本年１月から３月の報告です。少々発行が遅く感じますが、御答弁ください。
◎桜井智明経済部長 御答弁申し上げます。
(1)についてでございますが、本市はこれまで川口商工会議所との共催により、中小企業者向けの金融・経営特別相談会を開催し、日本政策金融公庫の融資担当者や、埼玉県産業振興公社の中小企業診断士を交え、経営改善や経営の効率化、また計画的な資金繰り対策等に関するアドバイスを行なってきたところでございます。今後におきましても、商工会議所や商工会と十分連携を図りながら、返済条件の変更等を行なっている中小企業者が必要とする情報の収集に努めますとともに、適時適切な対応を講じて参りたいと存じます。次に、(2)についてでございますが、本市は、これまでも市内の金融機関に対し、中小企業者へ円滑な資金供給がなされるよう要請を行なってきたところでございます。地元金融機関をはじめとする市内金融機関に対しましては、中小企業が多数立地する本市の特性を理解いただき、同法の失効後におきましても、引き続き中小企業者へ経営の改善支援や事業再生支援に取り組んでいただけるよう要望して参りたいと存じます。
次に、(3)についてでございますが、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、内閣府、金融庁、中小企業庁は、中小企業の経営支援のための政策パッケージを作成したところでございます。これを受け、埼玉県信用保証協会は、地元金融機関、法務・会計・税務等の専門家、中小企業関係団体等からなる「中小企業支援ネットワーク」を構築し、関係機関の連携強化や再生実務のスキルアップを図るなど、地域が一体となって、中小企業の経営支援、再生支援に努めることとしております。本市といたしましても、こうしたネットワークの情報収集に努めますとともに、新たな支援策につき前向きに研究して参りたいと存じます。
次に、(4)についてでございますが、本市は、鋳物、機械、植木などの地場産業を中心とする中小企業が多く、景気の動向にはより敏感に作用するという地域性を持っておりますことから、本市の地域性を加味した経済指標を設けて調査し、市内産業の景気動向の把握と適切な産業施策、商業施策などの指標に活用するものであります。
調査項目が多く、調査結果を出すには時間がかかりますが、なるべく早く報告を取りまとめていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
ただ今の経済部長答弁の中で、「中小企業者が必要とする情報」というような文言がありました。当局は、一体、市内の中小企業が欲している情報とはどのようなものとお考えなのか、これは再質問させていただきます。そして１点、要望ですが、(4)にかかわってなんですが、経済レポートというと、何かタイムリーな報告書を想像してしまいますので、私だけなのかもしれませんが、できることであれば名称変更等、そろそろお考えになられたほうがいいのかなと要望をしておきます。
◎桜井智明経済部長 再質問に御答弁いたします。
返済条件の変更を受けている中小企業の中には、経営改善計画書の作成が困難な事業者や計画書どおりの改善が図られていない事業所も見受けられるところでございます。市は、こうした事業者が経営改善や事業再生を図るため、効率的なアドバイスや適切な経営改善計画を策定できるよう、計画を策定できる期間や、その手続に関する情報、また経営改善に成功した事例に関する情報等を遅滞なく提供することが肝要であると考えております。そういった情報を、商工会議所や商工会とも十分連携を図りながら、迅速に提供して参りたいと考えております。
以上でございます。
