3　仕事と子育て両立支援を！　「お金のバラマキは子育て支援策なのか」について

　先日、ある女性学のフォーラムに参加をして参りました。最近の女子学生は、「結婚して専業主婦になりたい」と「結婚なんてしたくない」の専業主婦志向とキャリア志向に二極化していると聞いた。女子学生たちは女性が働きにくい社会、子どもを産み育てにくい社会、男女の賃金格差、女性の社会参画を進めるクォータ制の導入などの意見では一致しているようだ。新政権では、中学生まで１人あたり月額２万６,０００円の子ども手当を平成２１年度から支給するとしているが、フォーラムではお金をばらまくだけでなく、子どもを産み育てやすい社会になるよう制度改善を進めてこそ子育て支援だとの声が多かった。
　本市では、保育所への入所希望者が年々増加していることから、民間保育園の新設、拡充も含め、鋭意、待機児童の解消に取り組まれているところです。すなわち母親の社会進出が盛んであり、多くの子どもたちが保育施設へ入れられている。そのこと自体を責めるつもりはありませんが、子どもは社会が育てるものという認識が強くなり、子育ての外注、アウトソーシングとも思われる現象を危惧する医者、学者が増えています。
　社会や地域に育児を任せ、子どもとかかわる時間が極めて少なくなり、本来の手づくり子育てが影をひそめてきました。子どもの側から見れば必ずしも歓迎すべきことではなく、温かい母親の胸に抱かれることもまれとなります。甘えたい、この感情が十分満たされないままに乳幼児期を過ごせば、精神発達の面で問題が生じると警告を発しています。
　そこで質問ですが、１点目として、アウトソーシング現象をどのように考えているのか。
　２点目として、企業内保育室への地域児童の受け入れに対する経費助成はどのようになっているのか。
　３点目として、新政権が掲げる子ども手当をどのように考えているのか、お尋ねいたします。