2 輝かしい未来の為に～日本一のボランティアの街を目指して
市長は、たしか私の記憶では２期目の市長選にあたって、日本一のボランティアの街を目指すと初めて宣言しました。今回の市長選でも、マニフェストに日本一のボランティアの街を掲げ、さまざまなボランティア団体が生まれるなど、これまでの成果を強調し、さらに積極的に取り組む姿勢を示しました。多くの市民が自分のことばかりではなく、人や地域のことに関心を持ち、この関心から行動を起こしたら、とても暮らしやすい温かなまちになると思います。ボランティア活動はその大きな原動力になるのではないでしょうか。市長が提唱する日本一のボランティアの街を大いに支持し、一層の推進に期待する立場から質問をいたします。
(1) 青少年にボランティア活動を
私は先ほど道徳教育で申し上げたように、次代を担う子どもたちに感謝や奉仕する心を育てることが重要であり、ボランティア活動は子どもたちの人格形成に大きな効果があると言われております。また、日本一のボランティアの街を実現するためには、小学生、中学生、高校生などの青少年のボランティア活動を活発にする必要があります。
そこで質問ですが、川口市ではどのような取り組みをしているのか、今後の課題は何かお尋ねいたします。
(2) 市民活動団体への助成について
個人レベルではなく、地域や社会への貢献を、多くの志を同じくしたもの同士で行うためには、ある程度の経費がかかります。そうした活動をさらにステップアップさせるためにも、活動への助成が必要と考えます。ア 市民活動助成事業の実施状況について
この助成事業は、ボランティア人づくり基金を原資に、平成１６年度から市民団体が行う地域や社会への貢献活動に対して助成する制度であるとお聞きしていますが、この事業の実施状況をお聞かせください。
イ １％条例について
千葉県市川市では、平成１７年度から市民が自分の個人市民税の１％を希望する市民団体に助成する、いわゆる１％条例を実施しております。納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体を支援し、促進していくことを目的にしており、全国的にも大変注目されている制度と認識しています。
日本一のボランティアの街を目指す本市でも、広くボランティア活動への市民の関心を高めるとともに、活動団体の増加と活動の促進のため、１％条例を本市で導入できないかお伺いします。
(3) かわぐち市民討議会２００９より
本年、社団法人川口青年会議所、以下、通称のＪＣとします。が２月１５日、中央ふれあい館で県内初の試みとして開催しました。地方分権が進む中、計画や条例制定に市民も一緒に参加するようになった。しかし、参加する市民は、関係者や極めて強い関心を持つ一部の人が参加しているのが現状です。疑問に感じた川口ＪＣは、普通の生活者である、会社員、家事手伝い、学生、子ども、孫を育て趣味にいそしむ人の声こそが市民の声、社会の声として行政に生かすべきと主張しています。川口ＪＣは、市の協力の得て無作為抽出による１,０００人の方に参加依頼書を郵送、申し込みのあった５１名を川口ＪＣ内で協議し、当日２７名の参加で市民討議会をメインテーマ「より良い市民と行政の関係について考えよう」で開催された。川口ＪＣ社会システム変革実践室市民政策実践委員会は大きな成果が得られたと報告しております。
そこで質問ですが、この市民討議会を市としてどう評価するのか。
２点目として、今後、こうした市民討議会を市の制度として導入する考えはないのか、お尋ねいたします。
◎岡村幸四郎市長 稲川和成議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。
初めに、大きな２の(1) 青少年にボランティア活動をについてでありますが、本市は平成１３年のボランティア国際年を機に、「日本一のボランティアの街」を目指すことを宣言いたしました。この実現のためには、特に青少年の参加が必要であると考えております。
このため、平成１６年度から社会福祉協議会と一体となって、小学生から大学生までを対象としたボランティア体験プログラムや青少年ボランティア大会、さらに活動の励みと評価を目的としたボランティアポイント制度など総合的な青少年ボランティア育成事業に取り組んでいるところであります。
今後の課題といたしましては、青少年がだれでも参加しやすいさまざまな種類の活動メニューを増やし、参加者の輪を広げていくことであると考えております。このため、ボランティア活動のネットワークづくりのための高校生ボランティア広場を開催するとともに、今後、体験プログラムの中に町会行事等の地域活動を加えるなど、幅広いプログラムを検討して参りたいと考えております。
次に、(3) かわぐち市民討議会２００９より、この市民討議会を市はどう評価するかということでありますが、一般的に市民討議会とは、無作為抽出により選出された市民が、行政のさまざまな課題に対し討議を行う場であり、私は地方分権が進む中にあって、魅力あるまちづくりを進めていく上で、だれもがまちづくりに参加できる機会が得られる貴重な手法として認識をしております。
本市は、これまでも各種審議会への公募委員の採用やまちかど懇談会を実施するなど、市民参加によるまちづくりに努めて参りました。このたび川口青年会議所が県内初の試みとして実施いたしましたこの市民討議会は、これまで行政に声を届ける機会が少なかった市民の方々から、その生の声を伺うシステムとして、市民参加における新たな手法であると評価をしているところであります。
以上であります。
◎森田雅夫市民生活部長 御答弁申し上げます。
大きな２の(2)のア 市民活動助成事業の実施状況についてでございますが、この事業は、市民活動団体の社会貢献活動を支援することを目的とした公募・提案型の助成金交付制度であります。これまでの実績といたしましては、平成１６年度から昨年度までの５年間で計４０件、９３３万６,７８１円の交付を行なっております。本年度につきましても、１２件、２１７万３４０円の交付を行う予定になっております。
同じくイの１％条例についてでございますが、本市におきましては、市民活動助成事業を実施しているほか、昨年度から納税者が納付先と使い道を指定できるふるさと納税制度が実施されたことから、現在のところ考えておりません。しかしながら、現在の市民活動助成事業につきましては、活動団体の増加や活動内容が多様化していることから、今後、助成額の増額や協働提案などの新たな助成策を検討して参りたいと考えております。
◎西川亨企画財政部長 御答弁申し上げます。
大きな２の(3)の２点目、今後、市民討議会を市の制度として導入する考えがあるかでございますが、本年４月に施行されました自治基本条例に基づきまして、今後、新たな市民参加の手法について検討していく中で、市民討議会の制度についてどういった場面で活用することができるかといったことも含めまして、今後検討して参りたいと考えております。
以上でございます。
