11 国民健康保険について
◆37番(稲川和成議員) 多くのオートレースファンのためにも、レースを早期に再開できるよう工事を終了させるとともに、より一層の経営努力のもと、さらなる収益の向上を図るための次の一手を検討していただくよう要望いたします。
なお、あすの一般質問2日目に、幹事長である私を補佐していただいている市議団幹事長代理である杉本佳代議員が具体的に提案をさせていただきますので、その答弁はぜひそのようにお願いいたしたいと思うところでございます。
では、大きな11に移ります。
国民健康保険についてであります。
国民健康保険制度は、医療保険制度の中核として、地域医療の確保と地域住民の健康維持増進のため、また、国民皆保険制度の最後のとりでとして大きな役割を担っています。誰もが安心して医療を受けられるために、国民皆保険制度のセーフティネットである国民健康保険を将来にわたり堅持していかなければなりません。
しかしながら、高齢化の急速な進展や医療の高度化による医療費の増大などの社会情勢の変化や、無職者や低所得者等の負担能力の低い被保険者を多く抱えるなどの構造的な問題があり、国民健康保険の財政基盤は脆弱なものとなっています。
本市の国民健康保険財政においても、一般会計からの法定外繰入、いわゆる赤字繰入は毎年度長年にわたり予算計上されており、常態化しているのが現状です。
その繰入額は、平成30年度からの財政支援の拡充等を柱とした国民健康保険制度の改革により、前年度に比べ減少したものの、いまだ多額に生じており、国保財政への健全な運営を図るためには、今後においてもさらなる削減の努力が必要です。
こうした状況の中、市は国民健康保険税の賦課限度額を法定の上限額とする条例改正の議案を提出しました。国民健康保険税の所得割額が所得に応じた課税となっているとはいえ、被保険者にとって最高額93万円の負担は決して軽いものではありません。

賦課限度額の意義とあり方について。
(2)賦課限度額の引き上げによる影響と効果について賦課限度額の引き上げによる影響と効果について、お伺いいたします。

◎鈴木浩幸保健部長 御答弁申し上げます。
(1)でございますが、社会保険方式を採用する医療保険制度におきましては、保険料負担は負担能力に応じた公平なものである必要がありますが、制度の円滑な運営を確保する観点から賦課限度額を設け、被用者保険とのバランスを考慮しつつ、国の法令改正を受け、段階的に見直しを行なっているところでございます。本市におきましても、高齢化の進展等による医療給付費等の増加が今後も見込まれる現状において、財源となる保険税収入の確保のため、また、保険税負担の公平性を図る観点から、所得が一定額以上の方に応分の負担をお願いするものでございます。
次に、(2)でございますが、平成30年度の数値に基づき試算いたしますと、国民健康保険税の賦課限度額を引き上げることに伴い、保険税が増額となる世帯数は約2,300世帯でございます。
これに伴いまして、調定額は約8,500万円の増額となりますので、その分一般会計からの法定外繰入を削減する効果があり、国民健康保険の安定的な財政運営に寄与するとともに、より高い所得の方に賦課することによりまして、中間所得層の被保険者に対する負担増の抑制に重要な役割を担うものとなっているところでございます。
以上でございます。