11 水道事業について

◆37番(稲川和成議員) 答弁ありがとうございました。
 荒川運動公園は、ますますにぎわいある場所となってきております。工事設計を進めているとのことでありますが、市民の安全を守るためにも早めの改修工事が望まれます。早期の完成を目指し、今後も要望を続けていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、大きな11 水道事業についてお伺いします。
 本市の水道事業は、昭和27年の給水開始以来、浄配水場の建設や管路整備など7期の拡張事業を実施し、普及率は、ほぼ100パーセントに達しております。今後は、老朽化した水道施設の大規模な全面更新の時期へ移行していくため、更新費用が急増することが想定されます。
 一方で、人口の減少や節水機器の普及等による給水量の減少に伴う料金収入の低迷から経営状況の悪化も懸念されます。水道は、生命維持に欠かすことのできない大切なライフラインであることから、安全・安心な水道水を安定的に供給し続けるために、水道施設の計画的な更新と給水収益の確保は、水道事業にとって重要な課題です。
 こうした中、本市水道局では「水道施設更新基本計画」を策定し、平成29年度から運用を開始したと都市機能・新庁舎建設特別委員会、宇田川委員長から報告を受けております。
 そこで、確認の意味で数点質問いたします。

一般質問稲川先生似顔絵

(1)水道施設更新基本計画について

ア 水道施設更新基本計画の概要について

平成29年度から運用を開始した水道施設更新基本計画の概要についてお聞かせください。

イ 水道施設の更新事業費の見込みについて

今後、更新事業費はどのくらいが見込まれるのかお答えください。

ウ 更新事業費の財源措置について

給水収益が減少する中、財源措置をどのように考えているかお答えください。

(2)南平配水場について

ア 廃止の経緯について

廃止に至る経緯についてお答えください。

イ 廃止後の利活用について

当該地域は浸水常襲地域であるのを踏まえ、雨水貯留施設としての再利用の可能性など、今後の利活用についてどのように考えているのかお答えください。

(3)消火栓漏水事故の再発防止について
今回の事故を踏まえ、今後どのような対策を講じていくのかお考えをお聞かせください。
一般質問答弁用

◎橋口純一水道事業管理者 御答弁申し上げます。

 (1)のアでございますが、水道施設更新基本計画の概要でございますが、健全な水道事業経営の継続を目指すため、今後の水需要等の予測に基づき、水道施設の規模や更新時期などについて平成77年度までの向こう50年間にわたって定めた長期的な更新計画となっております。今後、本計画を基に適切な施設規模に更新していくことで、事業費の抑制を図るとともに耐震性やバックアップ能力の向上を目指して参ります。
 以上でございます。

◎境沢孝弘水道部長 御答弁申し上げます。

 同じくイでございますが、本計画による水道施設の更新事業費につきましては、「アクアプラン川口21~第2次川口市地域水道ビジョン~改訂版」にて定めた計画以降の、平成35年度から平成47年度までの大規模な更新事業に係る費用を試算いたしました。浄配水場施設の大規模更新を含む更新事業費の合計は約196億円、また口径300ミリメートル以上の配水本管のうち、経年管の延長約18キロメートルに対する布設替えに係る事業費の合計は約82億円と見込まれるところでございます。
 次に、ウでございますが、節水機器の普及や節水意識の浸透等による水需要の低下により給水収益は減少傾向にある一方、水道施設の大規模な全面更新には莫大な費用が必要となりますことから、経費削減等の経営努力を行なっても財源が不足する場合は、将来的には水道料金の改定について考慮して参りたいと存じます。
 次に、(2)のアでございますが、水道施設更新基本計画では、南平配水場を廃止する予定でございます。廃止に至る経緯につきましては、南平配水場の設置後、配水管路の整備が進み、新郷浄水場からの配水圧力にて安定供給が可能であるとの解析結果が出ましたことから、昨年より停止実験を実施しており、また本年5月上旬から全面停止を行なっておりますが、圧力や水質に問題がなく運用できているところでございます。
 次に、イでございますが、南平配水場廃止後の利活用につきましては、南平配水場周辺地域が大雨時の浸水常襲地域であることから、雨水貯留施設としての再利用が可能かどうかも視野に入れ、施設の利活用について検討して参りたいと存じます。
 次に、(3)でございますが、今回のような消火栓の漏水事故につきましては、同様な環境下にある同材質の消火栓において発生する可能性がございます。このことから、事故防止のため補強金具による対策を講じることといたしました。補強対象の消火栓は、平成17年8月までに製造された6,575基で、このうち設置から20年以上経過している5,334基について国道、県道、緊急輸送道路、JR沿線、市道幹線、通学路など、優先度が高い順に今年度から3年間で補強して参る予定でございます。また、残りの1,241基につきましても、設置から20年を経過する時点で順次補強する予定でございます。
 今後とも、老朽施設の更新に努めるなど、安全・安心な水道水の供給のために鋭意努力して参りたいと存じます。
 以上でございます。