1　夜間中学について

◆３７番（稲川和成議員）　自由民主党川口市議会議員団幹事長、稲川和成です。
まず、初めに、傍聴席に足を運んでいただきました皆様、何かと御多用中にもかかわりませず私の傍聴に耳をお貸しいただき、大変ありがとうございます。また、インターネット中継を御覧の皆様、おはようございます。稲川です。皆様方の期待に応え、一生懸命、全身全霊を注いで質問して参ります。

大きな１　夜間中学についてであります。
平成２８年１２月７日に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立しました。その第１４条において、学齢期を経過した者であって、小中学校等における就学の機会が提供されなかった者の中に、就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務付けられております。中学校夜間学級については、在籍１,８４９人のうち１,４９８人、実に全体の約８割が外国籍の生徒が占めている状況の中、外国人支援の観点からも、中学校夜間学級の役割は重要であると考えております。
本市では３万人を超える外国人が在住しており、その数は全国で３番目であります。中学校夜間学級における学習や生活を通して、外国人の方が日本の生活のルールやマナーなどを身につけ、市民の一員として活躍することは本市全体の活性化につながるものと確信しております。
また、本市の不登校や未就学者の状況から考えますと、市長の所信表明にもございましたが、中学校夜間学級における学び直しの機会は大変重要であると考えます。このような背景をもとに、今年３月に奥ノ木市長が、本市に県内初の中学校夜間学級の設置を表明されたことは、まさに大英断であったと考えているところでございます。
埼玉県教育委員会も、県内初の中学校夜間学級設置を表明した本市に対して前向きに支援を行なっていく旨の方針を打ち出し、現在、本市教育委員会との連携協議会を立ち上げ、設置に向けた課題及び今後の方針等の協議を進めていると伺っております。また、平成３１年４月の開設を目途に、総合教育会議においても設置の方針や設置場所などについて具体的な検討がなされ、本格的な準備が始まったと聞いております。

(1)夜間学級の設置場所と校舎の建設計画について

夜間学級の設置場所と校舎の建設計画についてお聞かせください。

(2)入学対象者と受入人数について

入学対象者と受け入れ人数については、どのようにお考えかお伺いします。

(3)県教育委員会との連携について

県教育委員会とどのように連携していかれるのかについてお答えください。

◎奥ノ木信夫市長　おはようございます。 　稲川和成議員の１番の(1)について御答弁申し上げます。
　夜間中学を設置する狙いは、さまざまな理由で十分な教育を受けられないまま学齢期を経過した方々や外国籍の方々などに対して、教育の機会の保障をすることであります。そのため夜間中学には、日中仕事をし、その後、通学してくる方々が多く入学を希望することが想定されるところであります。このことから、夜間中学の設置場所につきましては、そうした方々にとって通学しやすい場所を検討する必要があると考えております。
　そこで、第１候補として蕨駅から徒歩７分という立地条件にある旧芝園小学校に設置する考えであります。また、校舎の建設計画につきましては、国からの補助を受けて新校舎の建設を進める計画であります。規模につきましては、９月末までにニーズ調査を終え、その結果をもとに設計を進め、平成３３年度中に竣工の計画であります。まずは新校舎が完成するまでの期間につきましては、平成３０年３月に閉校となる県陽高校の一部を暫定校舎とし、夜間中学として開設する考えであります。早期の開設に向けて本計画が着実に進んでいくよう、担当課に指示したところであります。今後も、平成３１年４月の開設を目指し、鋭意努力して参る所存であります。
　以上です。

◎井上清之学校教育部長　御答弁申し上げます。

　(2)でございますが、入学対象者につきましては、いわゆる「教育機会確保法」に基づき、「学齢期を過ぎた者」のうち、県内在住で、学び直しを考えている方、やむを得ない事情により中学校の学習内容を十分に習得できずに卒業した方、そして基本的に在留資格を持つ外国籍の方などを考えております。また、受け入れ人数につきましては、本市に２２９人の未就学者と３万人の外国人がいることを踏まえ、現段階では、１クラス４０人の定員で各学年２クラスの２４０人程度を想定しております。具体的には、９月に実施するニーズ調査の結果をもとに、校舎の規模や受け入れ人数について決定していく考えでございます。
　次に、(3)でございますが、県との連携につきましては、県教育委員会において中学校夜間学級設置検討会議及びワーキンググループ会議が設置され、教育課程や入学要件、ニーズ調査、教職員配置など、川口市への具体的な支援について検討していただいているところでございます。また、県教育委員会の主催で１２市による関係市町村連絡協議会が設置され、川口市と他市との協力体制を確立するための協議も実施されております。
　以上でございます。