7 地域とともにある学校への転換と学校選択制について
◆３７番（稲川和成議員） 大きな７に移ります。
７ 地域とともにある学校への転換と学校選択制について
平成２７年１２月２１日に、中央教育審議会から「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」答申がありました。この答申の背景には、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や家庭教育の充実の必要性、さらには学校が抱える課題が複雑化・困難化していることなどがあります。このことについては、我がまち川口市においても同様の課題を抱えており、学校はもとより、地域社会全体で子どもたちに対する教育を支えていかなければならないと感じております。
これからの時代は、社会的な教育基盤の構築や地域から信頼される学校づくりが必要となっているのではないでしょうか。そして、先ほどの中教審答申においては、学校と地域がパートナーとして相互に連携・協働し、地域とともにある学校へ転換していくことが重要であり、全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきと言っています。
本市では、初の指定を受けましたコミュニティ・スクールでは、地域の代表と校長など学校側で構成する学校運営協議会が意見を交わし、共通の目標・ビジョンを持って学校運営を進めていきます。飯仲小学校では、これまでに放課後子ども教室や「いいなか夏まつり」など学校運営協議会が中心となり、学校と地域が一体となった取り組みが進められています。コミュニティ・スクールは、中教審答申にもあるように、子どもも大人も学び合い、育ち合い、地域全体で学びを展開していく教育体制を構築することにより、学校を核とした地域づくりを目指すものであります。
(1)コミュニティ・スクールの推進について
質問の(1)として、本市における今後のコミュニティ・スクールの推進についてお聞かせください。
また、地域とともにある学校への転換を図る上で、地元町会や子ども会などのように、地域を母体とした組織と学校とのきずなを深めることは、重要なことであると考えます。現代社会の変容の中、子どもたちの教育に対する責任を地域住民が家庭や学校とともに分担していくことが求められており、子どもは家庭でしつけられ、学校で学び、地域で育つことが理想であります。
しかしながら、本市においては、小中学校ともに居住する地域ではない学校を選択できる、学校選択制を導入しております。この学校選択制は、１４年前に「特色ある学校づくり」を目的としてスタートし、各学校の活性化など大きな成果を上げてきたと伺っておりますが、その一方で、導入されて以来、地域の子どもたちが他の地域の学校を選択してしまうため、地域の活動に子どもたちがなかなか集まらないなど、学校と地域の連携に支障が出ているという話も聞いております。
学校選択制が一定の役割を果たしたということを踏まえつつも、学校と地域の連携・協働を推進し、今求められている「地域とともにある学校」をつくっていくために、学校選択制のあり方について、検討すべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
質問の(2)として、学校選択制に対する見解と今後の方針について伺います。
◎新海今朝巳教育長 御答弁申し上げます。
(1)についてでございますが、コミュニティ・スクールにつきましては、本市の教育振興基本計画における「学校・家庭・地域が一体となった教育の推進」にも合致するものでありますことから、教育委員会といたしましては、来年度以降、指定校を拡充していく計画でございます。これからのコミュニティ・スクールは、既存の学校評議員会、学校応援団などを一体的に運営するものでございまして、コミュニティ・スクールの拡充を通して地域と一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校づくりが一層推進されるものと期待しているところでございます。
続きまして、(2)についてでございます。
学校選択制につきましては、導入後十数年が経過いたしまして、教職員の意識改革や学校の活性化などに一定の成果を上げてきたものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、これからの教育が目指す学校・家庭・地域が一体となった教育を推進する上で、学校選択制が支障になっているという御意見もいただいているところでございます。
そこで、これまでの生徒や保護者を対象に行なったアンケート調査に加え、地域の方々や学校長などを対象としたアンケート調査を行い、幅広く意見を伺いながら、学校選択制のあり方について改めて検証を進めて参りたいと存じます。
以上であります。
