1 小学6年生の娘の父として『子宮頸がんワクチンについて』
◆12番(稲川和成議員) 皆さん、こんにちは。
自由民主党議員団の稲川和成です。今任期、最終質問となりました。支援者の皆様方に感謝をしつつ、通告に従い順次質問をして参ります。

子宮頸がんワクチンの公費負担が政治課題になっています。本年7月11日、参議院選挙でも各政党とも公費負担を公約に掲げ、厚生労働省の来年度予算概算要求にも盛り込まれています。高額な自己負担が課題のワクチンを公費負担として打ち出せば、国民・市民に受けることは間違いないでしょう。しかし、このワクチン接種が若い女の子たちの性道徳や生命観をずたずたにするきっかけになるのではと警鐘を鳴らしている研究家もいます。
質問の1点目は、臨床データが足りないのではと感じていますが、当局はどのように考えているのか。
2点目は、小学校高学年と中学校の父母と児童・生徒に対して、子宮頸がんの予防ワクチンに関する教育が必要であると認識していますが、当局のお考えは。
3点目は、子宮頸がんワクチンを接種すれば、安心して性交渉してもよいというものではないことを啓発すべきと感じるが、当局はいかがか。
4点目は、子宮頸がんを完全に予防、早期発見しようと思えば、ワクチンだけでは不十分で、検診率を上げる必要を指摘します。当局はどのように考えていますか。
5点目は、9月6日の産経新聞にワクチンの漫画による説明パンフレットの内容記事がありました。その中に「セクシュアルデビュー前」なる言葉が使用されていました。
私は初めて聞きました。まるで幼児の公園デビューのごとき感覚で、12歳で性交渉開始は当たり前と言わんばかりの表現です。イギリスの製薬会社グラクソ・スミスクライン社のパンフレットの内容についてどのような認識ですか。
大きな1の1回目の質問を終えます。

◎両家完二健康増進部長 順次御答弁申し上げます。
大きな1の1点目、子宮頸がんワクチンの臨床データが足らないのではと感じるが、市の考え方はについてでございますが、子宮頸がんワクチンにつきましては、承認に向けて、20歳から25歳の女性1,000例と10歳から15歳の女性100例について、日本人における臨床試験が実施され、厚生労働省はこれらの国内の臨床試験成績などをもとに、ワクチンの有効性、安全性に問題はないものとして、平成21年10月に認可し、同年12月から接種可能としたものであると認識いたしております。次に、同じく2点目、子宮頸がんの予防ワクチンについて、接種者と保護者への教育が必要と感じるが、市の考えはでございますが、子宮頸がんワクチンの予防接種につきましては、国は公費助成の接種対象年齢を中学校1年生から高校1年生としておりますので、接種者とその保護者に対しまして、子宮頸がんはどのような病気なのか、がんの発症原因となるヒトパピローマウイルスとの関係や、ワクチン接種だけではなく、子宮頸がん検診の重要性などについてを知っていただき、正しく理解した上で接種を受けていただくことが大切であると考えております。今後はこれらの情報提供の方法につきまして、関係部課と協議して参りたいと存じます。
次に、同じく3点目の子宮頸がんワクチンを接種すれば安心して性交渉してよいというものではないという啓発をすべきではでございますが、議員御指摘のとおり、子宮頸がん予防ワクチンを接種したとしても、すべての発がん性HPVの感染予防にはなりませんので、100パーセント安心であるということではなく、20歳以降の定期的な子宮頸がん検診が重要でありますので、接種者と保護者の皆さんへの正しい情報提供に努めて参りたいと存じます。また、予防ワクチンの接種は、あくまでも子宮頸がんの発症の原因となりますウイルスの感染を防ぐことを中心にして啓発して参りたいと存じます。
次に、同じく4点目、子宮頸がんをなくすためには、ワクチンだけではなく、がん検診の検診率を上げることも重要であるが、市の考え方はでございますが、議員御指摘のとおり、子宮頸がん予防ワクチンを接種しても、すべての発がん性HPVの感染の予防にはなりませんので、がん検診の重要性は十分認識いたしております。
また、市では、子宮頸がんの予防対策として、がん検診の受診を啓発するために、20歳の女性に対し、はがきによる受診勧奨通知を発送し、さらに女性特有のがん検診推進事業として、20歳から40歳までの特定の年齢の女性に対して、がん検診無料クーポン券を送付し、受診促進を図っているところであります。今後ともがん検診の受診率の向上のため、さらなる啓発に努めて参りたいと存じます。
同じく5点目の子宮頸がんワクチンの製薬会社のパンフレットの内容についてどのような認識かでございますが、製薬会社のパンフレットの内容につきましては、子宮頸がんとその原因について、ワクチンの有効性や接種方法についての記載をはじめ、子宮頸がんはワクチン接種だけで予防できるものではなく、接種後も定期的ながん検診が必要であるという内容であり、接種前に知っておいていただくべき内容であると認識いたしております。
以上でございます。


◎両家完二健康増進部長 それでは、再質問に御答弁申し上げます。
1点目といたしまして、昨年10月に認可されたワクチンであるのに、公費助成が早いのではないかということでございますけれども、子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、WHOでは、すべての地域で接種を行うように勧告を行なっておりまして、厚生労働省の予防接種部会におきましても、このワクチンにつきましては定期接種に位置付ける方向で検討すべきであるという意見書も出ております。 また、子宮頸がんによる死亡率が非常に高いという状況や、現在、各自治体で公費助成を行なっておりますが、自治体との接種の地域格差などから、今回、国のほうでも補正を行い、子宮頸がんワクチンの接種の公費助成を始めることとしたものでございます。市といたしましても、国のがん予防対策にあわせまして、公費助成について準備を進めさせていただくところでございます。 次に、2点目の情報提供の具体的内容でございますけども、この具体的内容につきましては、どのように協議をしていくかと申しますと、今後、教育局の学校保健課や中学校の関係者との間で、子宮頸がんの原因や子宮頸がんワクチンの接種についてどのような情報をどのような形で提供していくかについて協議をさせていただきたいと思っております。 次に、3点目でございますけども、この子宮頸がんワクチンに使われておりますアジュバンドにつきましては、今回のアジュバンドにつきましては、ペットの避妊の薬ということで使われているものではございませんで、あくまでも不妊の心配はなく、これまでも不妊の報告はされていないということを聞いているところでございます。 最後に、子宮頸がんの検診率につきましては、本市では平成20年度が14.6パーセントで、平成21年度も同率の14.6パーセントとなっているところでございます。 以上でございます。◆12番(稲川和成議員) HPVは主に15種類から出ているわけなんですけども、今回のワクチンは、その中の16型と18型の2種類にしか効能がないと。先進7か国、欧米では16型、18型が約8割から9割を占めると言われていますが、先進7か国の中で我が一国、アジア諸国は日本だけなんですが、日本人女性の場合の子宮頸がんの型を見ますと、私の資料ですと、5割から7割程度が16型と18型ということで、すなわちこれを計算しますと、3割から5割の人には、全く日本では効果がないのかなと。その辺も考えますと、私は再三言いますが、もう少しこれは研究を重ねたほうがいいワクチンではないのかなと思っております。これは質問でなく、要望なんですけども、安全性の確認をもう少ししていただきたいなと思います。
それと、各学校保健課等々と連携をとるということでありましたけども、我がまちには全くなかったんですけども、過激な性教育に発展しないように、学校等でもし教育されるときは、十分その辺配慮してやっていただきたいなと思います。
結びに、ワクチン接種が、とにかく父母が判断できるデータ集積と収集をする。また、それに基づく慎重な議論を重ねていただいて、そしてまた危険性を指摘する方も中にはいるんだという、そういうことも市民へ情報提供して、この接種に踏み切っていただければなと要望しておきます。